賃貸アパート経営による節税メリット

賃貸アパート経営をすることによる税金に関するメリットはいくつかあります。まず、土地についての固定資産税は、更地の場合、固定資産税評価額そのままに対して税率がかかりますが、賃貸アパートを含む居住用の建物が建っていることによって、その敷地の一定面積までの部分ついては6分の1に、それを超える部分についても3分の1に軽減される特例があります。また、節税ではありませんが、支払った固定資産税を家賃で回収するこが可能です。所得税についても節税の余地があります。

賃貸アパート経営による所得は不動産所得に分類されます。この不動産所得は、所得税の計算上、他の事業所得や給与所得、雑所得などと合計され総所得金額となり、所得控除後超過累進税率を適用して所得税額を出す仕組みになっています。その総所得金額を出していく過程で、不動産所得から生じた損失は、他の所得と損益通算することが認められているのです。不動産所得の赤字によってその他の所得を圧縮し、結果的に所得税を圧縮できる効果があります。

但し、不動産所得が損失の場合でも、その赤字のうち土地の借入金の利子にあたる部分については損益通算の対象にはならないとされています。借入金の内訳が土地と建物で明確に区分されていない場合には、まず借入金は建物に充当されたとみなし、残りが土地に対する部分とされます。利子の損益通算が認められない土地の借入金が少なく計算されることになりますので、納税者有利の計算方法といえます。